有価証券報告書-第78期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	35,476	千円	41,699	千円
未払賞与	91,724	千円	104,948	千円
貸倒引当金	18,200	千円	19,722	千円
関係会社株式評価損	157,617	千円	157,617	千円
投資有価証券評価損	40,341	千円	58,950	千円
その他	60,210	千円	57,272	千円
繰延税金資産小計	380,696	千円	440,211	千円
評価性引当額	△246,020	千円	△262,758	千円
繰延税金資産合計	157,550	千円	177,453	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△160,957	千円	△186,402	千円
繰延税金負債合計	△160,957	千円	△186,402	千円
繰延税金負債純額	△3,407	千円	△8,949	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 2022年3月31日		当事業年度 2023年3月31日
法定実効税率	-	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	0.11	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%	△0.68	%
住民税等均等割	-	%	0.91	%
評価性引当額の増減	-	%	0.46	%
法人税額の特別控除額	-	%	△4.34	%
その他	-	%	△0.12	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	26.96	%

前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。