有価証券報告書-第70期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
流動資産
未払賞与	78,143	千円	73,895	千円
その他	47,680	千円	56,694	千円
計	125,823	千円	130,589	千円
固定資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	59,276	千円	53,644	千円
投資損失引当金	29,260	千円	28,200	千円
商品評価損	851	千円	808	千円
関係会社株式評価損	98,689	千円	89,551	千円
投資有価証券評価損	73,510	千円	37,950	千円
その他	26,312	千円	25,828	千円
計	287,900	千円	235,984	千円
評価性引当額	△271,547	千円	△234,818	千円
繰延税金資産合計	142,176	千円	131,755	千円
繰延税金負債
固定負債
その他有価証券評価差額金	△53,028	千円	△113,749	千円
繰延税金負債合計	△53,028	千円	△113,749	千円
繰延税金資産の純額	89,148	千円	18,005	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	125,823	千円	130,589	千円
固定負債-繰延税金負債	△36,675	千円	△112,584	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	-	%	35.64	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	0.14	%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	-	%	△1.51	%
住民税均等割	-	%	1.25	%
税率変更による影響額	-	%	1.40	%
関係会社清算	-	%	0.12	%
その他	-	%	0.95	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	37.99	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.34%となります。
なお、この税率の変更による影響額は軽微であります。