訂正有価証券報告書-第80期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	40,546	千円	46,355	千円
未払賞与	108,882	千円	119,329	千円
貸倒引当金	6,452	千円	16,923	千円
関係会社株式評価損	151,403	千円	155,853	千円
投資有価証券評価損	47,973	千円	49,383	千円
その他	86,457	千円	66,014	千円
繰延税金資産小計	441,716	千円	453,859	千円
評価性引当額	△251,152	千円	△248,956	千円
繰延税金資産合計	190,563	千円	204,903	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△236,004	千円	△226,537	千円
繰延税金負債合計	△236,004	千円	△226,537	千円
繰延税金負債純額	△45,441	千円	△21,633	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 2024年3月31日		当事業年度 2025年3月31日
法定実効税率	-	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	0.10	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%	△2.80	%
住民税等均等割	-	%	0.69	%
寄付金の損金不算入額	-	%	0.17	%
評価性引当額の増減	-	%	0.05	%
外国子会社からの配当に係る源泉税額	-	%	0.14	%
法人税額の特別控除額	-	%	△1.76	%
その他	-	%	0.17	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	27.38	%

前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。