有価証券報告書-第71期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
流動資産
未払賞与	73,895	千円	73,230	千円
その他	56,694	千円	35,689	千円
計	130,589	千円	108,920	千円
固定資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	53,644	千円	36,541	千円
投資損失引当金	28,200	千円	3,123	千円
商品評価損	808	千円	408	千円
関係会社株式評価損	89,551	千円	84,788	千円
投資有価証券評価損	37,950	千円	35,932	千円
その他	25,828	千円	25,753	千円
計	235,984	千円	186,547	千円
評価性引当額	△234,818	千円	△185,776	千円
繰延税金資産合計	131,755	千円	109,691	千円
繰延税金負債
固定負債
その他有価証券評価差額金	△113,749	千円	△52,349	千円
繰延税金負債合計	△113,749	千円	△52,349	千円
繰延税金資産の純額	18,005	千円	57,341	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	130,589	千円	108,920	千円
固定負債-繰延税金負債	△112,584	千円	△51,578	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.14	%	-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.51	%	-	%
住民税等均等割	1.25	%	-	%
税率変更による影響額	1.40	%	-	%
関係会社清算	0.12	%	-	%
その他	0.95	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.99	%	-	%

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.34%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。