有価証券報告書-第74期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	91,049	千円	95,576	千円
貸倒引当金	20,508	千円	19,696	千円
関係会社株式評価損	17,544	千円	17,544	千円
繰越欠損金	5,302	千円	26,689	千円
投資有価証券評価損	32,410	千円	32,410	千円
その他	152,462	千円	180,485	千円
繰延税金資産小計	319,276	千円	372,403	千円
評価性引当額	△164,478	千円	△174,668	千円
繰延税金資産合計	154,797	千円	197,735	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△200,241	千円	△139,794	千円
その他	△16,923	千円	△20,192	千円
繰延税金負債合計	△217,165	千円	△159,986	千円
繰延税金資産純額	△62,367	千円	37,748	千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「商品評価損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」に表示していた「商品評価損」59千円は、「その他」として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。