有価証券報告書-第73期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
流動資産
未払賞与	86,915	千円	91,049	千円
その他	51,474	千円	69,084	千円
計	138,390	千円	160,133	千円
固定資産
貸倒引当金	20,574	千円	19,591	千円
商品評価損	4,983	千円	59	千円
関係会社株式評価損	17,544	千円	17,544	千円
繰越欠損金	5,373	千円	5,302	千円
投資有価証券評価損	32,473	千円	32,410	千円
その他	77,485	千円	84,234	千円
計	158,436	千円	159,142	千円
評価性引当額	△154,487	千円	△164,478	千円
繰延税金資産合計	142,339	千円	154,797	千円
繰延税金負債
固定負債
その他有価証券評価差額金	△89,279	千円	△200,241	千円
その他	△16,923	千円	△16,923	千円
繰延税金負債合計	△106,203	千円	△217,165	千円
繰延税金資産の純額	36,135	千円	△62,367	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	125,680	千円	140,992	千円
固定負債-繰延税金負債	△89,544	千円	△203,360	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。