有価証券報告書-第77期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	99,258	千円	106,029	千円
貸倒引当金	38,359	千円	56,732	千円
関係会社株式評価損	2,449	千円	2,449	千円
繰越欠損金	117,953	千円	169,425	千円
投資有価証券評価損	45,139	千円	40,341	千円
その他	149,348	千円	169,987	千円
繰延税金資産小計	452,510	千円	544,966	千円
評価性引当額	△181,293	千円	△193,572	千円
繰延税金資産合計	271,216	千円	351,394	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△146,366	千円	△160,957	千円
その他	△27,891	千円	△20,361	千円
繰延税金負債合計	△174,257	千円	△181,319	千円
繰延税金資産純額	96,959	千円	170,075	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.25	%	-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.22	%	-	%
外国子会社からの受取配当金に係る源泉税	0.25	%	-	%
外国子会社留保利益	△0.06	%	-	%
住民税均等割	1.65	%	-	%
評価性引当額の増減	0.38	%	-	%
その他	0.88	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.75	%	-	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。