有価証券報告書-第70期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
流動資産
未払賞与	91,224	千円	77,664	千円
その他	72,501	千円	97,223	千円
計	163,725	千円	174,888	千円
固定資産
貸倒引当金	19,054	千円	3,827	千円
商品評価損	30,514	千円	1,010	千円
関係会社株式評価損	2,851	千円	2,587	千円
繰越欠損金	25,030	千円	650	千円
投資有価証券評価損	73,510	千円	37,950	千円
その他	33,114	千円	35,075	千円
計	184,075	千円	81,101	千円
評価性引当額	△172,811	千円	△82,478	千円
繰延税金資産合計	174,990	千円	173,510	千円
繰延税金負債
固定負債
その他有価証券評価差額金	△53,028	千円	△113,749	千円
繰延税金負債合計	△53,028	千円	△113,749	千円
繰延税金資産の純額	121,961	千円	59,761	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	153,071	千円	167,277	千円
固定負債-繰延税金負債	△31,109	千円	△107,516	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.34%となります。
なお、この税率の変更による影響額は軽微であります。