有価証券報告書-第69期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
流動資産
未払賞与	87,591	千円	91,224	千円
その他	63,122	千円	72,501	千円
計	150,713	千円	163,725	千円
固定資産
貸倒引当金	74,661	千円	19,054	千円
商品評価損	29,806	千円	30,514	千円
関係会社株式評価損	2,851	千円	2,851	千円
繰越欠損金	33,634	千円	25,030	千円
投資損失引当金	5,338	千円	-	千円
投資有価証券評価損	43,231	千円	73,510	千円
その他	36,532	千円	33,114	千円
計	226,056	千円	184,075	千円
評価性引当額	△216,321	千円	△172,811	千円
繰延税金資産合計	160,448	千円	174,990	千円
繰延税金負債
固定負債
その他有価証券評価差額金	△3,978	千円	△53,028	千円
その他	△1,131	千円	-	千円
繰延税金負債合計	△5,110	千円	△53,028	千円
繰延税金資産の純額	155,338	千円	121,961	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	143,621	千円	153,071	千円
固定資産-繰延税金資産	11,716	千円	-	千円
固定負債-繰延税金負債	-	千円	△31,109	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率の変更による影響額は軽微であります。