有価証券報告書-第76期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	100,023	千円	99,258	千円
貸倒引当金	11,216	千円	38,359	千円
関係会社株式評価損	2,449	千円	2,449	千円
繰越欠損金	65,540	千円	117,953	千円
投資有価証券評価損	32,066	千円	45,139	千円
その他	153,894	千円	149,348	千円
繰延税金資産小計	365,190	千円	452,510	千円
評価性引当額	△173,197	千円	△181,293	千円
繰延税金資産合計	191,993	千円	271,216	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△67,408	千円	△146,366	千円
その他	△26,940	千円	△27,891	千円
繰延税金負債合計	△94,349	千円	△174,257	千円
繰延税金資産純額	97,643	千円	96,959	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	-		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.25	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.22	%
外国子会社からの受取配当金に係る源泉税	-		0.25	%
外国子会社留保利益	-		△0.06	%
住民税均等割	-		1.65	%
評価性引当額の増減	-		0.38	%
その他	-		0.88	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		33.75	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。