有価証券報告書-第71期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
流動資産
未払賞与	77,664	千円	77,798	千円
その他	97,223	千円	56,267	千円
計	174,888	千円	134,066	千円
固定資産
貸倒引当金	3,827	千円	5,328	千円
商品評価損	1,010	千円	483	千円
関係会社株式評価損	2,587	千円	2,449	千円
繰越欠損金	650	千円	7,205	千円
投資有価証券評価損	37,950	千円	35,932	千円
その他	35,075	千円	39,425	千円
計	81,101	千円	90,825	千円
評価性引当額	△82,478	千円	△81,398	千円
繰延税金資産合計	173,510	千円	143,492	千円
繰延税金負債
固定負債
その他有価証券評価差額金	△113,749	千円	△52,349	千円
その他	-	千円	△676	千円
繰延税金負債合計	△113,749	千円	△53,026	千円
繰延税金資産の純額	59,761	千円	90,466	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	167,277	千円	126,359	千円
固定負債-繰延税金負債	△107,516	千円	△35,893	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	-	%	33.10	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	0.19	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%	△0.19	%
住民税等均等割	-	%	1.26	%
税率変更による影響額	-	%	0.51	%
評価性引当額の増減	-	%	0.16	%
その他	-	%	△1.03	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	34.00	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.34%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。