訂正有価証券報告書-第80期(2024/04/01-2025/03/31)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 未払賞与 | 123,644 | 千円 | 126,737 | 千円 |
| 貸倒引当金 | 42,314 | 千円 | 51,745 | 千円 |
| 関係会社株式評価損 | 2,449 | 千円 | 2,521 | 千円 |
| 繰越欠損金 | 158,442 | 千円 | 223,287 | 千円 |
| 投資有価証券評価損 | 47,973 | 千円 | 49,383 | 千円 |
| その他 | 244,317 | 千円 | 277,756 | 千円 |
| 繰延税金資産小計 | 619,141 | 千円 | 731,432 | 千円 |
| 評価性引当額 | △205,986 | 千円 | △379,468 | 千円 |
| 繰延税金資産合計 | 413,154 | 千円 | 351,964 | 千円 |
| 繰延税金負債 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △240,098 | 千円 | △226,537 | 千円 |
| その他 | △449,455 | 千円 | △490,756 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △689,553 | 千円 | △717,293 | 千円 |
| 繰延税金資産純額 | △276,398 | 千円 | △365,329 | 千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.62 | % | 30.62 | % |
| (調整) | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.11 | % | 0.10 | % |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | 0.23 | % | 0.53 | % |
| 外国子会社留保利益 | 7.46 | % | 1.04 | % |
| 海外子会社税率差異 | - | % | △1.10 | % |
| 住民税均等割 | 0.73 | % | 0.73 | % |
| 評価性引当額の増減 | △0.48 | % | 3.65 | % |
| 法人税額の特別控除 | - | % | △1.78 | % |
| その他 | 1.00 | % | 2.85 | % |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.67 | % | 36.64 | % |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。