有価証券報告書-第72期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
流動資産
未払賞与	77,798	千円	86,915	千円
その他	56,267	千円	51,474	千円
計	134,066	千円	138,390	千円
固定資産
貸倒引当金	5,328	千円	20,574	千円
商品評価損	483	千円	4,983	千円
関係会社株式評価損	2,449	千円	17,544	千円
繰越欠損金	7,205	千円	5,373	千円
投資有価証券評価損	35,932	千円	32,473	千円
その他	39,425	千円	77,485	千円
計	90,825	千円	158,436	千円
評価性引当額	△81,398	千円	△154,487	千円
繰延税金資産合計	143,492	千円	142,339	千円
繰延税金負債
固定負債
その他有価証券評価差額金	△52,349	千円	△89,279	千円
その他	△676	千円	△16,923	千円
繰延税金負債合計	△53,026	千円	△106,203	千円
繰延税金資産の純額	90,466	千円	36,135	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	126,359	千円	125,680	千円
固定負債-繰延税金負債	△35,893	千円	△89,544	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.10	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.19	%	-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.19	%	-	%
住民税等均等割	1.26	%	-	%
税率変更による影響額	0.51	%	-	%
評価性引当額の増減	0.16	%	-	%
その他	△1.03	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.00	%	-	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。