- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
2019/06/24 10:38- #2 コーポレート・ガバナンスの概要
(c) 内部統制室
当社は、金融商品取引法の規定に基づく、財務の報告に係る内部統制システムの構築に向け、社長直轄の内部統制室を設け、内部統制の評価基準や運用テストの実施基準等のマニュアルや制度を作り、運用しております。また、連結子会社の指導等を積極的に進めております。内部統制の評価基準や運用テストの結果については、定例的に社長及び取締役会並びに監査等委員会に報告しております。
(d) 貿易管理室
2019/06/24 10:38- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは主として、電子計測器類の販売及び修理、校正等を行っており、国内においては当社及び子会社が、中国においては電計貿易(上海)有限公司、その他アジア地域においてはその他の現地法人が、それぞれ担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、販売及び修理、校正等のサービス体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」東南アジア等の「その他」の3つを報告セグメントとしております。
2019/06/24 10:38- #4 ヘッジ会計の方法
a.ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸出による外貨建売上債権、商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建
予定取引
2019/06/24 10:38- #5 事業の内容
当社グループは主として、電子計測器等の販売及び修理、校正等を行っており、国内においては当社及び子会社が、中国においては電計貿易(上海)有限公司、その他アジア地域においてはその他の現地法人が、それぞれ担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループのうち、当社及び連結子会社は、販売及び修理、校正等のサービス体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」東南アジア等の「その他」の3つを報告セグメントとしております。
2019/06/24 10:38- #6 事業等のリスク
(5) 為替のリスク
当社グループの海外での事業展開に伴い、日本から商品を輸出する取引が中心となります。
売掛金や入金が米ドル建てとなる場合が多く、円と米ドルの為替の急激な変動によっては売掛金の評価を含め、為替差損が発生する場合があり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2019/06/24 10:38- #7 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2019/06/24 10:38- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年6月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,879,005 | 7,879,005 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,879,005 | 7,879,005 | - | - |
- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「未払事業税」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。また、前事業年度において区分掲記しておりました「商品評価損」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えをおこなっております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」に表示していた「その他」25,273千円は、「未払事業税」として組替えております。また、前事業年度の「繰延税金資産」に表示していた「商品評価損」59千円は、「その他」として組替えております。
2019/06/24 10:38- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「商品評価損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」に表示していた「商品評価損」59千円は、「その他」として組替えております。
2019/06/24 10:38- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,736百万円増加し、55,520百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて574百万円増加し、49,372百万円となりました。現金及び預金が767百万円、その他に含めて表示しております前渡金が530百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が1,712百万円、商品及び製品が218百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,161百万円増加し、6,148百万円となりました。本社ビル等の建設により建設仮勘定が1,085百万円増加したこと等によるものであります。
2019/06/24 10:38- #12 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 商品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2019/06/24 10:38- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
② たな卸資産
商品及び製品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
2019/06/24 10:38- #14 重要なヘッジ会計の方法（連結）
a.ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸出による外貨建売上債権、商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
b.ヘッジ手段…金利スワップ
2019/06/24 10:38- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
2019/06/24 10:38- #16 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
商品及び製品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
③ デリバティブ
時価法2019/06/24 10:38 - #17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2019/06/24 10:38
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
