- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社グループは、販売及び修理、校正等のサービス体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」東南アジア等の「その他」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/06/28 11:51- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への直接売上高については、外部顧客への売上高において上記のセグメント区分「日本」に含まれております。
2 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、インド、アメリカ
3 当社グループでは、資産及び負債は報告セグメント別に配分していないため、記載を省略しております。2021/06/28 11:51 - #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2021/06/28 11:51- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/28 11:51 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 97,471,755 | 85,475,379 |
| セグメント間取引消去 | △4,103,588 | △2,805,864 |
| 連結財務諸表の売上高 | 93,368,166 | 82,669,514 |
(単位:千円)
2021/06/28 11:51- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
事業環境に応じた具体策を着実に実行に移し、当社グループの強みである国内・海外の幅広い営業拠点の連携強化により、ユーザーニーズをグローバルに捉える体制の構築に力を入れ、世界で確固たる営業基盤を構築したいと考えております。
新型コロナウイルス感染症の影響で、先行きが不透明な状況が続き、予断を許さない状況ではありますが、ワクチン接種の拡大により、コロナウイルスの感染拡大が縮小し、世界的に経済活動が回復すると仮定し、連結売上高900億円、営業利益25億円、経常利益24億円、親会社株主に帰属する当期純利益17億円を想定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の終息時期によって、業績見込みを大きく変動する可能性があります。
2021/06/28 11:51- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
連結では、国内子会社では、旅行業の未来B計画株式会社がコロナ禍で業績が低迷したものの、アイコーエンジニアリング株式会社、ユウアイ電子株式会社、株式会社エイリイ・エンジニアリングが概ね安定した業績を確保しました。海外子会社においては、コロナ禍からいち早く立ち直った中国では、販売子会社である電計貿易(上海)有限公司の業績が堅調に推移してまいりましたが、受託試験場を運営する電計科技研発(上海)股份有限公司では、コロナ対策での往来規制の影響で立ち直りが遅れました。アメリカ、ベトナムなど苦戦を強いられる販売子会社がある一方で、韓国、インド、台湾などの販売子会社の業績は良好でした。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は82,669百万円(前年同期比11.5%減)となりました。営業利益は1,892百万円(前年同期比557百万円減)、経常利益は2,132百万円(前年同期比363百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,466百万円(前年同期比223百万円減)となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,014百万円減少し、50,959百万円となりました。
2021/06/28 11:51- #8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部所からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性は、連結売上高の3ヶ月分相当を目途に確保しております。
また、資金調達に支障が出ないように、財務状況を定期的に金融機関に報告を行い、調達額や資金使途の妥当性を説明し、信用維持に努め、流動性リスクを管理しております。
2021/06/28 11:51