営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用	△1,016,324	△1,334,731
連結財務諸表の営業利益	1,892,231	2,664,668

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)

2022/06/27 9:50

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は1,254,997千円減少し、売上原価は1,067,387千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ187,609千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2022/06/27 9:50

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,254,997千円減少し、売上原価は1,067,387千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ187,609千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

2022/06/27 9:50

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

2022/06/27 9:50

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような状況のもと、当社グループは「“INNOVATION2030” 2021～2030 成長戦略について」(2020年6月24日発表)、並びに「“INNOVATION2030 Ver1.0” 中期経営計画」(2021年6月1日発表)に基づき、テクニカル商社への転換を図り収益性を高めるため、成長市場への積極的な取り組みやシステム提案力の強化を図ってまいります。2022年4月1日には事業推進統括部を新設して傘下の組織を再編しお客様の幅広いニーズにお応えするシステム提案型営業に注力すると共に、海外営業拠点網を活用しお客様のニーズをスピーディーかつワールドワイドに把握しお応えする体制も整備してまいります。
世界経済の高まる不透明感から予断を許さない状況ではありますが、世界的に経済活動が回復すると仮定し、2023年3月期につきましては、売上高1,000億円、営業利益34億円、経常利益35億円、親会社株主に帰属する当期純利益25億円を想定しております。なお、新型コロナウイルス等の外部環境によって業績見込みは大きく変動する可能性があります。
(4) 当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2022/06/27 9:50

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社グループは「“INNOVATION2030” 2021～2030 成長戦略について」(2020年6月24日発表)、並びに「“INNOVATION2030 Ver1.0” 中期経営計画」(2021年6月1日発表)に基づき、テクニカル商社への転換を図り収益性を高めるため、成長市場への積極的な取り組みやシステム提案力の強化を図ってまいりました。
その結果、個別では売上高78,054百万円(前年同期比11.6%増)となり、粗利益率も前年同期比0.11%増加しました。増収効果により売上総利益は前年同期比1,102百万円増加しました。経費面では賃金引上げにより人件費が増加し、またDX化に伴うシステム投資や経営基盤を強化するためのコンサル費用を計上しましたが、営業利益は2,212百万円(前年同期比505百万円増)となりました。また子会社からの配当金が減少したものの、円安進行による為替差益が増加し、経常利益は2,549百万円(前年同期比470百万円増)となりました。
国内子会社では、旅行業の未来B計画株式会社がコロナ禍で業績が低調であったものの、校正サービスを請負うユウアイ電子株式会社や各種試験機器の製造を担うアイコーエンジニアリング株式会社が堅調な業績を確保しました。海外子会社では、新型コロナウイルスの影響を受けた米国、インドの販売子会社と、中国で受託試験場を運営する子会社の業績は苦戦を強いられましたが、それ以外の販売子会社は総じて堅調に推移し、増収増益となりました。

2022/06/27 9:50