このような状況下、当社グループでは企業理念の再定義を行ない、「計測技術で社会に貢献」をパーパス(存在意義)として掲げました。昨年6月に中期経営計画にて発表しましたとおり、基盤ビジネスの強化に加え、新エネルギー市場、ADAS・自動運転市場、IoT市場、次世代通信5G市場を4つの重点市場と捉え、理化学、エンジニアリング、EMC、受託試験、インテグレートという5つの事業を推進してまいりました。新しい企業理念に基づき、こうした事業領域の拡大やグローバル展開等を通じ、当社グループの成長と持続可能な社会実現に向けて貢献してまいります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、18,809百万円(前年同四半期比6.6%増)となりました。システム提案型営業の強化により粗利益率は向上しましたが、コロナ禍において中国の景気減速の影響もあり営業利益は352百万円(前年同四半期比43百万円減)となりました。経常利益は、円安による為替差益を計上したことから782百万円(前年同四半期比346百万円増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は490百万円(前年同四半期比193百万円増)となりました。
セグメントの業績は、セグメント間の内部取引も含めて次のとおりであります。
2022/08/10 13:49