四半期報告書-第78期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍での経済活動の制限緩和等を背景に緩やかな回復がみられました。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻による原油・天然ガス価格の上昇、半導体等の部品不足や中国の都市封鎖に伴うサプライチェーンの混乱、歴史的な円安進行によるコスト上昇圧力の高まり等、我が国経済は多くの困難に直面しており、先行きは極めて不透明な状況となっております。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、当社の主要ユーザーである自動車業界において、部品不足の影響による生産調整が続いておりますが、世界的な脱炭素化の流れを受け、電気自動車や燃料電池などの新エネルギー開発や、ADAS・自動運転の技術開発は引き続き積極的な投資がなされております。また電子・電機業界ではデジタルトランスフォーメーションに代表されるように様々な分野で電子化・デジタル化の流れが加速しており、5Gに関連する社会インフラの整備や、IoT等の投資が増加しております。
このような状況下、当社グループでは企業理念の再定義を行ない、「計測技術で社会に貢献」をパーパス(存在意義)として掲げました。昨年6月に中期経営計画にて発表しましたとおり、基盤ビジネスの強化に加え、新エネルギー市場、ADAS・自動運転市場、IoT市場、次世代通信5G市場を4つの重点市場と捉え、理化学、エンジニアリング、EMC、受託試験、インテグレートという5つの事業を推進してまいりました。新しい企業理念に基づき、こうした事業領域の拡大やグローバル展開等を通じ、当社グループの成長と持続可能な社会実現に向けて貢献してまいります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、18,809百万円(前年同四半期比6.6%増)となりました。システム提案型営業の強化により粗利益率は向上しましたが、コロナ禍において中国の景気減速の影響もあり営業利益は352百万円(前年同四半期比43百万円減)となりました。経常利益は、円安による為替差益を計上したことから782百万円(前年同四半期比346百万円増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は490百万円(前年同四半期比193百万円増)となりました。
セグメントの業績は、セグメント間の内部取引も含めて次のとおりであります。
①日本
日本におきましては、コロナ禍での経済活動の制限緩和等を背景に緩やかな景気回復がみられました。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、当社の主要ユーザーである自動車業界において、部品不足の影響による生産調整が続いておりますが、世界的な脱炭素化の流れを受け、電気自動車や燃料電池などの新エネルギー開発や、ADAS・自動運転の技術開発は引き続き積極的な投資がなされております。また電子・電機業界では様々な分野で電子化・デジタル化の流れが加速しており、5Gに関連する社会インフラの整備や、IoT等の投資が増加しております。
このような状況下、当社グループでは中期経営計画に基づき、基盤ビジネスの強化に加え、4つの重点市場の開拓を目的に5つの事業を推進し、事業領域の拡大を図ってまいりました。
その結果、売上高は16,673百万円(前年同四半期比14.8%増)となり、セグメント利益は786百万円(前年同四半期は576百万円)となりました。
②中国
中国では、3月下旬からの上海における都市封鎖等を背景に景気は減速しております。こうした状況下、受託試験場を運営する電計科技研発(上海)股份有限公司の業績は小幅ながら改善しましたが、販売子会社である電計貿易(上海)有限公司では、受注は底堅く推移したものの業績は苦戦いたしました。
その結果、売上高は2,412百万円(前年同四半期比21.6%減)となり、セグメント損失は64百万円(前年同四半期はセグメント利益80百万円)となりました。
③その他
その他地域では、米国・インドの販売子会社の業績が苦戦しましたが、マレーシア・タイ・フィリピン等の販売子会社の業績は底堅く推移しました。
その結果、売上高は1,084百万円(前年同四半期比26.3%増)となり、セグメント利益は23百万円(前年同四半期は13百万円)となりました。
(参考)
海外売上高
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

	中国	その他	計
Ⅰ 海外売上高(千円)	3,416,353	952,354	4,368,708
Ⅱ 連結売上高(千円)	-	-	17,638,907
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)	19.4	5.4	24.8

(注) 1 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外
の国又は地域における売上高であります。
2 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

	中国	その他	計
Ⅰ 海外売上高(千円)	2,471,928	1,166,065	3,637,993
Ⅱ 連結売上高(千円)	-	-	18,809,048
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)	13.1	6.2	19.3

(注) 1 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外
の国又は地域における売上高であります。
2 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,767百万円減少し、53,875百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,933百万円減少し、45,735百万円となりました。電子記録債権が2,402百万円増加いたしましたが、受取手形及び売掛金が5,462百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて166百万円増加し、8,139百万円となりました。ソフトウエアが173百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,803百万円減少し、26,070百万円となりました。短期借入金が2,762百万円増加いたしましたが、支払手形及び買掛金が5,094百万円、未払法人税等が480百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて227百万円減少し、3,748百万円となりました。長期借入金が274百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて264百万円増加し、24,057百万円となりました。その他の包括利益累計額が合計で189百万円、非支配株主持分が55百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。