四半期報告書-第74期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、米中間の貿易摩擦の高まりなどの懸念はあるものの、雇用環境の改善による個人消費の下支えや企業収益の改善が見られ、安定した為替動向を背景に輸出が堅調に推移するなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界においては、当社の主要なユーザーである電子・電機業界では、新型液晶のスマートフォンやタブレット端末の開発、有機EL等の開発、半導体や各種センサーの開発等は引き続き積極的に進められております。また、自動車業界では、安全運転ニーズの高まりから自動運転の実用化や安全運転サポート技術の向上に向けての取り組みが積極的に進められており、安全性試験、環境試験等関連の設備投資も積極的に行われております。
このような状況のもと、当社グループは、国内・海外の幅広い営業拠点網を活用して、こうした関連市場を中心に積極的なソリューション営業活動を展開いたしました。その結果、個別では、売上高は17,562百万円(前年同四半期比1.7%増)となりました。また、連結では、中国の販売子会社である電計貿易(上海)有限公司や受託試験場を運営する電計科技研発(上海)股份有限公司、韓国のND KOREA CO.,LTD. 他で順調に推移いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は20,447百万円(前年同四半期比5.1%増)となりました。将来に向けた営業・管理の強化を狙いとした人員の増強に伴う人件費の増加などがあり、営業利益は496百万円(前年同四半期比7百万円減)と僅かながら減少となりました。一方で、円安の進行で為替差損益がプラス161百万円程度となったことなどを受け、経常利益は667百万円(前年同四半期比138百万円増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は412百万円(前年同四半期比71百万円増)となりました。
セグメントの業績は、セグメント間の内部取引も含めて次のとおりであります。
①日本
日本におきましては、米中間の貿易摩擦の高まりなどの懸念はあるものの、雇用環境の改善による個人消費の下支えや企業収益の改善が見られ、安定した為替動向を背景に輸出が堅調に推移するなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界においては、当社の主要なユーザーである電子・電機業界では、新型液晶のスマートフォンやタブレット端末の開発、有機EL等の開発、半導体や各種センサーの開発等は引き続き積極的に進められております。また、自動車業界では、安全運転ニーズの高まりから自動運転の実用化や安全運転サポート技術の向上に向けての取り組みが積極的に進められており、安全性試験、環境試験等関連の設備投資も積極的に行われております。
このような状況のもと、当社グループは、国内・海外の幅広い営業拠点網を活用して、こうした関連市場を中心に積極的なソリューション営業活動を展開いたしました。
その結果、売上高は17,757百万円(前年同四半期比1.9%増)となり、第1四半期としては過去最高の売上高となりました。セグメント利益は、632百万円(前年同四半期は644百万円)となりました。
②中国
中国では、米中間の貿易摩擦の影響が懸念されるものの、自動車産業やスマートフォン関連の投資は引き続き積極的に行われており、大口案件を受託した中国の販売子会社である電計貿易(上海)有限公司の業績は順調に推移しております。また、受託試験場を運営する電計科技研発(上海)股份有限公司も旺盛な受託試験ニーズを取り込み、業績は順調に推移しております。
その結果、売上高は2,908百万円(前年同四半期比28.6%増)となり、セグメント利益は111百万円(前年同四半期は84百万円)となりました。
③その他
その他の地域では、韓国、タイの業績が比較的順調に推移いたしました。
その結果、売上高は811百万円(前年同四半期比6.5%増)となり、セグメント利益は41百万円(前年同四半期は26百万円)となりました。
(参考)
海外売上高
前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

	中国	その他	計
Ⅰ 海外売上高(千円)	2,650,854	1,115,600	3,766,455
Ⅱ 連結売上高(千円)	-	-	19,461,461
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)	13.6	5.7	19.3

(注) 1 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外
の国又は地域における売上高であります。
2 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド
当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)

	中国	その他	計
Ⅰ 海外売上高(千円)	4,424,143	1,031,301	5,455,444
Ⅱ 連結売上高(千円)	-	-	20,447,471
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)	21.6	5.1	26.7

(注) 1 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外
の国又は地域における売上高であります。
2 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,261百万円減少し、50,523百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,338百万円減少し、45,458百万円となりました。電子記録債権が1,134百万円増加いたしましたが、現金及び預金が193百万円、受取手形及び売掛金が4,105百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて77百万円増加し、5,064百万円となりました。有形固定資産が合計で31百万円、投資その他の資産が合計で47百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4,870百万円減少し、29,628百万円となりました。短期借入金が307百万円増加いたしましたが、支払手形及び買掛金が5,341百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,558百万円増加し、3,562百万円となりました。長期借入金が1,557百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて51百万円増加し、17,331百万円となりました。その他の包括利益累計額が合計で136百万円減少、配当金の支払により227百万円減少いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を412百万円計上したことにより利益剰余金が184百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。