四半期報告書-第77期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナウイルス感染者の増加により断続的に緊急事態宣言が発令されましたが、欧米や中国を主体とした海外需要の回復に牽引され、景気は持ち直しの動きがみられました。海外では、欧米や中国でのワクチン接種の進展により、経済活動の正常化が進みました。東南アジアではコロナウイルスによるロックダウンの影響が工場の操業休止や物流の停滞をまねきました。そのため半導体や電子部品等の供給が不足し、サプライチェーンに支障がでる事態となっております。当面、半導体や電子部品等の品不足は続く見通しであります。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験器等の業界においては、当社の主要ユーザーである自動車業界では、半導体不足の影響から減産や工場休止など生産調整を余儀なくされました。一方、脱炭素社会を目指す環境問題から電気自動車などの新エネルギー自動車開発やADAS自動運転の技術開発、環境試験関連には引き続き積極的な設備投資が行われております。また電子・電機業界でも5Gに関連する社会インフラの整備やローカル5Gなどの投資が増加しております。
このような状況のもと、当社グループは、「“INNOVATION2030” 2021～2030 成長戦略について」(2020年6月24日発表)、並びに「“INNOVATION2030 Ver1.0” 中期経営計画」(2021年6月1日発表)に基づき、テクニカル商社への転換を図り収益性を高めるため、成長市場への積極的な取り組みやシステム提案力の強化を図ってまいりました。
その結果、個別では、売上高は33,351百万円(前年同四半期比16.1%増)となり、粗利益率も前年同四半期比で0.8%向上しました。賃金引き上げにより人件費は増加しましたが、コロナ禍において出張旅費や展示会費用等が低水準で推移したことから営業利益は859百万円(前年同四半期比549百万円増)となりました。また、子会社からの配当金が減少したものの、経常利益は951百万円(前年同四半期比515百万円増)となりました。
国内の子会社では、校正サービスを請負うユウアイ電子株式会社などが概ね安定した業績を確保しました。海外の子会社では、コロナウイルスの感染拡大で影響を受けたインドやタイの販売子会社と、中国の受託試験場を運営する子会社の業績は苦戦を強いられましたが、それ以外の子会社は総じて好調に推移しており、損益面では増益となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は40,111百万円(前年同四半期比12.9%増)となりました。営業利益は1,103百万円(前年同四半期比711百万円増)、経常利益は1,214百万円(前年同四半期比798百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は905百万円(前年同四半期比695百万円増)となりました。
セグメントの業績は、セグメント間の内部取引も含めて次のとおりであります。
① 日本
日本におきましては、コロナウイルス感染者の増加により断続的に緊急事態宣言が発令されましたが、欧米や中国を主体とした海外需要の回復に牽引され、景気は持ち直しの動きがみられました。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験器等の業界におきましては、当社の主要ユーザーである自動車業界では、半導体不足の影響から減産や工場休止など生産調整を余儀なくされました。一方、脱炭素社会を目指す環境問題から電気自動車などの新エネルギー自動車開発やADAS自動運転の技術開発、環境試験関連には引き続き積極的な設備投資が行われております。また電子・電機業界でも5Gに関連する社会インフラの整備やローカル5Gなどの投資が増加しております。
このような状況のもと、当社グループは、「“INNOVATION2030” 2021～2030 成長戦略について」(2020年6月24日発表)、並びに「“INNOVATION2030 Ver1.0” 中期経営計画」(2021年6月1日発表)に基づき、テクニカル商社への転換を図り収益性を高めるため、成長市場への積極的な取り組みやシステム提案力の強化を図ってまいりました。
その結果、売上高は33,794百万円(前年同四半期比15.9%増)となり、セグメント利益は1,470百万円(前年同四半期は845百万円)となりました。
② 中国
中国では、ワクチン接種の進展により、経済活動の正常化が進みました。販売子会社である電計貿易(上海)有限公司の業績は堅調に推移しております。往来規制が緩和されつつあるものの、受託試験場を運営する電計科技研発(上海)股份有限公司の業績は苦戦を強いられております。
その結果、売上高は6,514百万円(前年同四半期比10.5%増)となり、セグメント利益は187百万円(前年同四半期は78百万円)となりました。
③ その他
その他の地域では、ワクチン接種が進む米国では経済活動の正常化が進みましたが、インド及びアセアン諸国の一部地域ではコロナウイルスの感染が再拡大するなど、依然予断を許さない状況が続いております。
その結果、売上高は1,650百万円(前年同四半期比1.7%増)となり、セグメント利益は17百万円(前年同四半期はセグメント損失18百万円)となりました。
(参考)
海外売上高
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

	中国	その他	計
Ⅰ 海外売上高(千円)	6,889,997	1,749,242	8,639,240
Ⅱ 連結売上高(千円)	-	-	35,523,540
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)	19.4	4.9	24.3

(注) 1 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外
の国又は地域における売上高であります。
2 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

	中国	その他	計
Ⅰ 海外売上高(千円)	7,386,295	1,942,217	9,328,512
Ⅱ 連結売上高(千円)	-	-	40,111,099
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)	18.4	4.9	23.3

(注) 1 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外
の国又は地域における売上高であります。
2 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて500百万円増加し、51,460百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて16百万円減少し、43,545百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて516百万円増加し、7,914百万円となりました。有形固定資産が合計で252百万円、投資有価証券が240百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,303百万円減少し、24,342百万円となりました。短期借入金が1,304百万円増加いたしましたが、支払手形及び買掛金が3,678百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,827百万円増加し、4,497百万円となりました。長期借入金が1,597百万円、リース債務が175百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて975百万円増加し、22,620百万円となりました。利益剰余金が配当金の支払により353百万円減少いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を905百万円計上したことにより552百万円、その他の包括利益累計額が合計で488百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて941百万円増加し、7,790百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,662百万円の支出(前年同期は4,172百万円の収入)となりました。これは主として、売上債権の減少額3,024百万円を、棚卸資産の増加額1,153百万円、仕入債務の減少額3,797百万円が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは11百万円の収入(前年同期は192百万円の支出)となりました。これは主として、定期預金の預入による支出62百万円、有形固定資産の取得による支出57百万円を、投資有価証券の売却による収入121百万円が上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは2,432百万円の収入(前年同期は2,080百万円の支出)となりました。これは主として、長期借入れによる収入2,300百万円によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。