四半期報告書-第75期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、中国景気の減速や米中貿易摩擦の影響が出始め、好調だった企業業績にも陰りが見え始めました。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、当社の主要ユーザーである電機業界では、スマートフォン需要の一巡やタブレット端末の販売低迷と円高の影響で、関連する半導体・電子部品メーカーの業績に陰りが見られました。また、自動車業界では、安全性試験、環境試験関連に引き続き設備投資がなされておりますが、販売台数の落ち込みもあり、新たな設備投資には慎重な姿勢が見られるなど厳しい状況となりました。
このような状況のもと、当社グループでは、国内・海外の幅広い営業拠点網を活用して、こうした関連市場を中心に積極的なソリューション営業活動を展開いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は19,389百万円(前年同四半期比5.2%減)となりました。減収の他、将来に向けた営業・管理の強化を狙いとした人員の増強に伴う人件費の増加などがあり、営業利益は367百万円(前年同四半期比128百万円減)となりました。また、円高の進行に伴い、為替評価を含めた為替差損益マイナス56百万円(前年同四半期はプラス161百万円)が発生したため、経常利益は379百万円(前年同四半期比288百万円減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は216百万円(前年同四半期比195百万円減)となりました。
セグメントの業績は、セグメント間の内部取引も含めて次のとおりであります。
①日本
日本におきましては、中国景気の減速や米中貿易摩擦の影響が出始め、好調だった企業業績にも陰りが見え始めました。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、当社の主要ユーザーである電機業界では、スマートフォン需要の一巡やタブレット端末の販売低迷と円高の影響で、関連する半導体・電子部品メーカーの業績に陰りが見られました。また、自動車業界では、安全性試験、環境試験関連に引き続き設備投資がなされておりますが、販売台数の落ち込みもあり、新たな設備投資には慎重な姿勢が見られるなど厳しい状況となりました。
このような状況のもと、当社グループでは、国内・海外の幅広い営業拠点網を活用して、こうした関連市場を中心に積極的なソリューション営業活動を展開いたしました。
その結果、売上高は16,853百万円(前年同四半期比5.1%減)となり、セグメント利益は526百万円(前年同四半期は632百万円)となりました。
②中国
中国では、ファーウェイへの輸出規制が強化されたことに加え、米中の貿易摩擦の長期化が懸念されることから、新たな設備投資が手控えられた他、生産拠点を中国からベトナムやマレーシアに移管する動きも出始めました。
その結果、売上高は2,798百万円(前年同四半期比3.8%減)となり、セグメント利益は66百万円(前年同四半期は111百万円)となりました。
③その他
その他の地域では、インドの他、ベトナム、フィリピン、マレーシア、タイなどアセアン地域の営業拠点の業績が順調に推移いたしました。
その結果、売上高は1,056百万円(前年同四半期比30.2%増)となり、セグメント利益は61百万円(前年同四半期は41百万円)となりました。
(参考)
海外売上高
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

	中国	その他	計
Ⅰ 海外売上高(千円)	4,424,143	1,031,301	5,455,444
Ⅱ 連結売上高(千円)	-	-	20,447,471
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)	21.6	5.1	26.7

(注) 1 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外
の国又は地域における売上高であります。
2 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

	中国	その他	計
Ⅰ 海外売上高(千円)	3,377,852	1,270,123	4,647,976
Ⅱ 連結売上高(千円)	-	-	19,389,373
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)	17.4	6.6	24.0

(注) 1 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外
の国又は地域における売上高であります。
2 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,711百万円減少し、52,809百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,279百万円減少し、46,093百万円となりました。現金及び預金が324百万円、電子記録債権が1,732百万円増加いたしましたが、受取手形及び売掛金が5,421百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて567百万円増加し、6,715百万円となりました。投資その他の資産のその他に含めて表示しております差入保証金が97百万円減少いたしましたが、建設仮勘定が700百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,600百万円減少し、30,733百万円となりました。短期借入金が4,505百万円増加いたしましたが、支払手形及び買掛金が6,287百万円、未払法人税等が485百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて147百万円減少し、3,122百万円となりました。長期借入金が138百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて36百万円増加し、18,953百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益を216百万円計上いたしましたが、配当金251百万円の支払いにより利益剰余金が34百万円減少、為替換算調整勘定が76百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。