新株予約権
連結
- 2023年3月31日
- 1973万
個別
- 2023年3月31日
- 1973万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第77期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 2022年6月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第78期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) 2022年8月10日関東財務局長に提出。
第78期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) 2022年11月10日関東財務局長に提出。
第78期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) 2023年2月9日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2022年6月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権)の規定に基づく臨時報告書
2022年8月10日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(4)2022年8月10日提出の臨時報告書の訂正報告書) 2022年8月26日関東財務局長に提出。
(6) 自己株券買付状況報告書
2022年10月17日、2022年11月15日、2022年12月15日、2023年1月16日、2023年2月15日、2023年3月15日、2023年4月17日関東財務局長に提出。2023/06/26 9:42 - #2 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2023/06/26 9:42
該当事項はありません。 - #3 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- (注) 木村裕二氏は、2022年6月24日開催の第77回定時株主総会で取締役に新たに選任され同日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。2023/06/26 9:42
取締役会における具体的な検討内容として、ストック・オプション(新株予約権)の発行、退職金制度(確定拠出年金)の導入、内部通報規程の新規制定等であります。 - #4 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 【ストックオプション制度の内容】2023/06/26 9:42
※ 当事業年度末日(2023年3月31日)のおける内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。新株予約権の名称 第1回新株予約権 決議年月日 2022年8月10日(取締役会決議) 付与対象者の区分及び人数(名) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)7監査等委員である取締役2執行役員7 新株予約権の数(個) ※ 3,300 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 330,000(注)1 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,488(注)2 新株予約権の行使期間 ※ 2024年8月11日から2032年8月10日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 1,488資本組入額 744(注)3 新株予約権の行使の条件 ※ ①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、その他正当な理由が存すると取締役会が認めた場合にはこの限りではない。②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4
(注) 1.新株予約権1個当たりの目的である普通株式の数は、100株であります。 - #5 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2023/06/26 9:42
(注) 株式数に換算して記載しております。第1回新株予約権 決議年月日 2022年8月10日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役(監査等委員である取締役を除く)7名当社監査等委員である取締役 2名当社執行役員 7名 株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 330,000株 付与日 2022年8月26日 権利確定条件 ①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、その他正当な理由が存すると取締役会が認めた場合にはこの限りではない。②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 対象勤務期間 ― 権利行使期間 2024年8月11日~2032年8月10日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #6 役員報酬(連結)
- 出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 1 社外役員に対する非金銭報酬等の対象となる役員の員数は常勤である社外取締役2名であります。
2 非金銭報酬等の総額は、ストック・オプション報酬として割り当てた新株予約権に係る当事業年度における費用計上額であります。2023/06/26 9:42 - #7 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2023/06/26 9:42
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #8 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3 新株予約権等に関する事項2023/06/26 9:42
- #9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2023/06/26 9:42
該当事項はありません。 - #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/06/26 9:42
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 普通株式増加数(千株) - 66 (うち新株予約権(千株)) (-) (66) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 - -