有価証券報告書-第69期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

日本のメーカーが生産拠点を国内から東アジアの新興国や中南米等へ移行する動きは引き続き強まっており、尖閣問題を契機とした日中関係の悪化状態から改善の兆しは見られず、中国重視の投資スタンスを見直す動きも出てきております。特に最近では、インドネシアやフィリピンが注目を集めており、日系企業の進出が積極化しております。こうしたニーズに対応するため、インドネシアでは販売子会社として現地法人を設立しておりますが、その営業体制を早期に確立することが急務となっております。また、フィリピンでも家電メーカーや自動車関係のサプライヤーが多数進出しておりますので、駐在員事務所を格上げして現地法人を設立いたしました。
当社グループといたしましては、中国をはじめ、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、インド、インドネシア、フィリピン、台湾、韓国等幅広く構築している営業拠点網をフル活用して、ユーザーニーズをスピーディーかつワールドワイドに把握すること、海外営業展開が出来る人材の育成強化、新エネルギー分野への積極的深耕、大学・官公庁・研究機関へのウエートを高めること等の具体的な諸施策の実施により、対処すべき課題を克服し、世界で確固たる営業基盤を構築したいと考えております。