有価証券報告書-第70期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

円安の影響もあり、生産拠点を国内に移すメーカーや為替動向を見て生産の比重を変える方針をとる日本メーカーもあるようですが、大勢としては、日本国内から東アジアの新興国や北米市場をターゲットとしたメキシコ等中南米等へ移行する動きは引き続き強まっております。
尖閣問題を契機とした日中関係は、最近若干の改善の動きはみられるものの、中国国内情勢の変化から、中国重視の投資スタンスを見直す動きも出てきております。
特に最近では、インドネシアやフィリピンが注目を集めており、日系企業の進出が積極化しております。こうしたニーズに対応するため、インド、インドネシア、フィリピンには、販売子会社として現地法人を設立しておりますが、その営業体制を早期に確立することが急務となっております。
当社グループといたしましては、中国をはじめ、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、インド、インドネシア、フィリピン、台湾、韓国等幅広く構築している営業拠点網をフル活用して、ユーザーニーズをスピーディーかつワールドワイドに把握すること、海外営業展開が出来る人材の育成強化、ユニークな技術を持った中小企業の開拓、商品ラインアップの更なる充実等の具体的な施策により、対処すべき課題を克服し、世界で確固たる営業基盤を構築したいと考えております。