有価証券報告書-第72期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、テクニカル商社を目指し、特注機器の製造、各種計測機器の修理校正業務の拡大、技術力向上を狙いとしており、株式会社エイリイ・エンジニアリングの精度が要求される計測機器のメンテナンスでの高い技術力や修理校正能力は、当社グループの業容拡大に寄与するものと判断いたしました。
(3) 企業結合日
平成28年4月21日
平成28年4月1日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 企業結合後の企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4 主要な取得関連費用の内訳及び金額
5 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 発生した負ののれん発生益の金額
167,787千円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
6 企業結合日に受入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
(1) 資産の額
(2) 負債の額
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
該当事項はありません。
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社エイリイ・エンジニアリング |
| 事業の内容 | 一部の戦闘機の計器関係整備や防衛システムのアンテナ等のメンテナンス、特注計測機器の製造販売 |
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、テクニカル商社を目指し、特注機器の製造、各種計測機器の修理校正業務の拡大、技術力向上を狙いとしており、株式会社エイリイ・エンジニアリングの精度が要求される計測機器のメンテナンスでの高い技術力や修理校正能力は、当社グループの業容拡大に寄与するものと判断いたしました。
(3) 企業結合日
平成28年4月21日
平成28年4月1日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 企業結合後の企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 99,900千円 |
4 主要な取得関連費用の内訳及び金額
| アドバイザリー費用等 | 5,000千円 |
5 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 発生した負ののれん発生益の金額
167,787千円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
6 企業結合日に受入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
(1) 資産の額
| 流動資産 | 741,543千円 |
| 固定資産 | 279,108千円 |
| 資産合計 | 1,020,651千円 |
(2) 負債の額
| 流動負債 | △214,454千円 |
| 固定負債 | △538,510千円 |
| 負債合計 | △752,964千円 |
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
該当事項はありません。