有価証券報告書-第70期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度に加入するとともに、確定拠出型の制度として、特定退職金共済制度に加入しております。
なお、厚生年金基金制度は、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出型の制度と同様に会計処理しております。
また、加入する厚生年金基金は、平成26年10月1日付けで、厚生労働大臣より代行返上(将来期間分)の認可を受けております。
2 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度164,109千円、当連結会計年度135,871千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額	281,339,155千円	303,721,586千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	290,987,559千円	299,821,492千円
差引額	△9,648,403千円	3,900,094千円
	(平成25年3月31日時点)	(平成26年3月31日時点)

(注)前連結会計年度において「年金財政計算上の給付債務の額」と記載していた項目を、当連結会計年度より「年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額」へ名称変更しております。
(2) 制度全体に占める掛金拠出割合

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
掛金拠出割合	1.18%	1.26%
	(平成25年3月31日時点)	(平成26年3月31日時点)

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高20,430,739千円(前連結会計年度21,968,792千円)、剰余金12,010,445千円(前連結会計年度12,320,388千円)、別途積立金12,320,388千円(前連結会計年度-千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であり、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金26,242千円(前連結会計年度26,318千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は実際の負担割合とは一致しておりません。