有価証券報告書-第73期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として企業年金基金制度に加入するとともに、確定拠出型の制度として、特定退職金共済制度に加入しております。
なお、企業年金基金制度は、複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出型の制度と同様に会計処理しております。
なお、加入していた厚生年金基金は、平成26年10月1日付けで、厚生労働大臣より代行返上(将来期間分)の認可を受け、平成27年10月1日より企業年金基金へ移行しております。
また、一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、退職一時金の一部として、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、退職給付債務の見込額は、退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度により支給される額を控除した額を退職給付債務とする方法によって算定しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	-千円	121,915千円
新規連結による増加額	123,117千円	-千円
退職給付費用	18,230千円	-千円
退職給付の支払額	△9,718千円	-千円
中小企業退職金共済制度への拠出額	△9,714千円	-千円
退職給付に係る負債の期末残高	121,915千円	121,915千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	264,731千円	264,731千円
中小企業退職金共済制度給付見込額	△142,815千円	△142,815千円
	121,915千円	121,915千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	121,915千円	121,915千円
退職給付に係る負債	121,915千円	121,915千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	121,915千円	121,915千円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度18,230千円 当連結会計年度-千円
3 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度117,525千円、当連結会計年度123,307千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
年金資産の額	122,897,822千円	127,443,786千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	152,503,499千円	149,315,379千円
差引額	△29,605,676千円	△21,871,592千円
	(平成28年3月31日時点)	(平成29年3月31日時点)

(2) 制度全体に占める掛金拠出割合

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
掛金拠出割合	1.35%	1.42%
	(平成28年3月31日時点)	(平成29年3月31日時点)

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高20,384,652千円(前連結会計年度21,959,157千円)、不足金7,646,519千円(前連結会計年度112,802,983千円)、剰余金6,159,579千円(前連結会計年度-千円)、別途積立金-千円(前連結会計年度105,156,463千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であり、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金28,974千円(前連結会計年度28,218千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は実際の負担割合とは一致しておりません。