有価証券報告書-第74期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く。)	143,197	143,197	-	-	6
監査等委員 (社外取締役を除く。)	3,098	3,098	-	-	1
社外役員	35,736	35,736	-	-	6

② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、役員の報酬については、取締役会で決議したルールに基づいて、前期の業績を勘案して、個別の支給額を取締役会で決定しております。
(a) 基本報酬(月額)の構成
・取締役の基本報酬月額を決定しております。
・代表権の有無、専務、常務については、それぞれ一定額を加算いたします。
・本部長、副本部長は、それぞれ一定額を加算いたします。
・役員報酬の世間相場等を勘案し、定期的に見直しを行います。
(b) 業績による加算
・前期の業績を勘案して、基本報酬に加算を行います。
・加算する額は、基本報酬月額×社員へ支給する賞与月数です。
・社員へ支給する賞与は、固定賞与の夏2.0ヶ月、冬2.2ヶ月と業績に連動した期末賞与、社長から四半期毎に支給される社長感謝金の合計です。
(c) 役員報酬の総額の上限
・役員報酬の総額の上限については、2017年6月23日開催の定時株主総会で決議された取締役(監査等委員を除く)の報酬額年額400百万円、監査等委員である取締役の報酬額年額50百万円で承認をいただいております。
・その上限内で、株主への配当金の額、社員への賞与月数と著しくかい離しないこと、内部留保の充実等を総合的に勘案して、支給額の上限を定め、公平かつ適正に支給しております。
イ.配当金総額の一定割合(80%)以内とすること
ロ.当期内部留保分(当期純利益-配当総額)の25%以下とすること
ハ.社員の支給月数を超えないこと
等の条件を全て満たす必要があります。