当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△1.57	5.23	8.98	9.07

2014/06/18 10:27

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

この変更は、適用される仕入割引及び売上割引の割引率と市場の実勢金利との乖離が長期化し、金利としての側面が薄れ、その実態が商取引上の値引きに事実上相当していること、及び、適切な流通価格の形成を目的とした構造改革の一環として、当事業年度よりこの取引を営業所単位の営業損益管理に折り込むよう経営管理方法を見直したことから、経営環境の変化と取引実態に即した、より適正な経営成績を表示するために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上総利益が90,976千円増加し、営業利益が同額増加しております。また、前事業年度における経常利益及び税引前当期純損失への影響はありません。

2014/06/18 10:27

#3 業績等の概要

このような状況の中、当社においては第1四半期(4月)に展示即売会「AIKOフェスタ2013」を実施するなど売上増に努めると共に、第2四半期以降はマンション関連並びに省エネ関連商材に関わる販売が好調に推移した結果、当事業年度における売上高は10,811百万円(前年同期比9.3%増)となりました。
利益面につきましては、人件費の増加から販売費及び一般管理費が1,618百万円(前年同期比3.9%増)と前年同期に比べ増加したものの、売上増による利益がこれを上回った結果、営業利益186百万円(前年同期比101.7%増)、経常利益191百万円(前年同期比103.1%増)と前年に比べ増収増益となりました。また営業所資産の減損損失が5百万円生じましたが、当期純利益は95百万円(前年同期は当期純損失62百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フロー

2014/06/18 10:27

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月20日)		当事業年度(平成26年3月20日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			7.9
住民税均等割			4.5
評価性引当額			△1.9
その他			0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			49.4

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。

2014/06/18 10:27

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末の負債合計は4,063百万円となり、前事業年度末に比べ576百万円増加いたしました。流動負債は3,845百万円となり、前事業年度末に比べ557百万円増加いたしました。主な要因は仕入債務の増加(前期末比322百万円増)及び未払法人税等の増加(前期末比129百万円増)によるものです。固定負債は217百万円となり、18百万円増加いたしました。主な要因は退職給付引当金の増加です。
当事業年度末の純資産の部は1,968百万円となり、前事業年度末に比べ88百万円増加いたしました。主な要因は当期純利益の計上に伴う繰越利益剰余金の増加です。自己資本比率については、純資産合計は増加したものの総資産も増加した為、前事業年度末の35.0%から32.6%となりました。
<経営成績の分析>「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」を参照して下さい。

2014/06/18 10:27

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成24年3月21日至 平成25年3月20日)	当事業年度(自 平成25年3月21日至 平成26年3月20日)
1株当たり純資産額	429.05円	449.45円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△14.29円	21.70円

(注)1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/18 10:27