有価証券報告書-第55期(平成25年3月21日-平成26年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月20日)		当事業年度 (平成26年3月20日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	48,654千円		53,171千円
役員退職慰労引当金	22,211		24,399
貸倒引当金損金算入限度超過額	23,861		20,519
減損損失	44,368		39,715
減価償却超過額	616		6,049
未払事業税	508		12,408
未払社会保険料	6,515		10,355
未払賞与	-		18,436
賞与引当金損金算入限度超過額	20,520		26,600
その他	839		690
繰延税金資産小計	168,096		212,346
評価性引当額	△58,044		△54,506
繰延税金資産合計	110,051		157,840
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	5,757		9,727
繰延税金負債合計	5,757		9,727
繰延税金資産の純額	104,293		148,113

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月20日)		当事業年度 (平成26年3月20日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			7.9
住民税均等割			4.5
評価性引当額			△1.9
その他			0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			49.4

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。