有価証券報告書-第57期(平成27年3月21日-平成28年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月20日)		当事業年度 (平成28年3月20日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	54,273千円		52,353千円
役員退職慰労引当金	26,839		30,504
貸倒引当金損金算入限度超過額	62,919		71,206
減損損失	39,715		37,322
減価償却超過額	4,740		4,474
未払事業税	9,426		9,616
未払社会保険料	8,549		7,501
未払賞与	9,961		8,573
賞与引当金損金算入限度超過額	24,920		21,784
その他	626		3,743
繰延税金資産小計	241,971		247,081
評価性引当額	△57,299		△59,009
繰延税金資産合計	184,672		188,072
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	13,712		8,119
繰延税金負債合計	13,712		8,119
繰延税金資産の純額	170,960		179,952

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月20日)		当事業年度 (平成28年3月20日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5		3.2
住民税均等割	5.4		4.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.8		9.0
評価性引当額	1.8		0.9
その他	△0.3		2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.3		55.5

3.法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の35.6%から、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおり変更されております。
平成28年3月21日から平成29年3月20日まで 33.0%
平成29年3月21日以降 32.2%
この税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が、17,049千円減少し、その他有価証券評価差額金が851千円、法人税等調整額が17,901千円それぞれ増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
平成28年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成28年3月21日から平成29年3月20日まで 33.0%
平成29年3月21日から平成31年3月20日まで 30.8%
平成31年3月21日以降 30.6%
この税率の変更により、当事業年度末における一時差異等を基礎として再計算した結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が5,619千円減少し、その他有価証券評価差額金が414千円、法人税等調整額が6,033千円それぞれ増加しております。