有価証券報告書-第57期(平成27年3月21日-平成28年3月20日)

(資産除去債務関係)
従来、営業所用の賃貸資産については使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでしたが、当事業年度において、一部営業所で設備移転を行う見込となったため、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として資産除去債務について合理的な見積りが可能となり、見積りの変更を行っております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上されているもの
①当該資産除去債務の概要
営業所(横浜市都筑区)の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用であります。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
当該債務に関連する資産の使用見込期間は1年内であります。なお、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積額を計上しております。
③当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成26年3月21日 至 平成27年3月20日)		当事業年度 (自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)
期首残高	-		-
見積りの変更に伴う増加額	-		3,644千円
期末残高	-		3,644千円