有価証券報告書-第57期(平成27年3月21日-平成28年3月20日)
有報資料
当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスク要因は以下のようなものがあります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、以下に記載の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 減損会計の影響について
当社の所有する事業用固定資産につきましては減損会計を適用しております。保有固定資産に減損処理の必要が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 債権管理について
当社取引先の倒産もしくは財政状態の悪化によって、当社売掛債権が劣化する可能性があります。貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上すると共に、一般債権については過去の貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。与信管理規定、販売管理規定に基づく社内管理体制を徹底しておりますが、想定外の倒産が頻発した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 自然災害の影響について
当社の営業所、施設の周辺地域において予期せぬ自然災害が発生し、人的な被害・商品への被害及び建物への被害や、流通及び仕入活動に遅延や停止が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
尚、火災、風災等の損害に対する想定内のリスクについては、損害保険にてカバーする対策を講じております。
なお、以下に記載の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 減損会計の影響について
当社の所有する事業用固定資産につきましては減損会計を適用しております。保有固定資産に減損処理の必要が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 債権管理について
当社取引先の倒産もしくは財政状態の悪化によって、当社売掛債権が劣化する可能性があります。貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上すると共に、一般債権については過去の貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。与信管理規定、販売管理規定に基づく社内管理体制を徹底しておりますが、想定外の倒産が頻発した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 自然災害の影響について
当社の営業所、施設の周辺地域において予期せぬ自然災害が発生し、人的な被害・商品への被害及び建物への被害や、流通及び仕入活動に遅延や停止が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
尚、火災、風災等の損害に対する想定内のリスクについては、損害保険にてカバーする対策を講じております。