有価証券報告書-第57期(平成27年3月21日-平成28年3月20日)

① 当社は神奈川西部の小田原本社を中心に、神奈川県内と静岡県東部、東京都内に営業拠点を配しております。東京都内に於いては、オリンピック・パラリンピック開催に伴う施設の新築や更新、駅前の再開発などが進行中であり、建設市場は活況が続くものと思われます。この機会を捉えて、得意先の新規開拓を推進し業容の拡大、発展を図ってまいります。そのための要員の配置や出店が課題です。神奈川県や静岡県に於いては新規開拓と既存得意先の占有率のアップに重点を置き、地域売上NO.1(ニッチトップ)を目指してまいります。売上は市場規模と占有率(マーケットサイズ×シェア)に依存するため、経営環境に適した営業所運営に注力して、全営業所営業利益黒字化を達成することが会社の対処すべき課題であります。
② 労働法改正の動きのなかで、雇用形態や働き方の多様化が求められる状況となっており、当社の人事戦略に有効な施策については速やかに対応していくことが経営課題であります。
③ 会社が求める人財像の指標を以下に示します。経営理念の実現を目指す人財の育成が課題であります。
1.得意先のニーズに合ったものを提供できることがプロフェッショナルの条件であり、そのためには専門的な知識や経験に加え、相手の立場に立った横断的な知識・経験の修得が必要であります。これらの修得を通じてプロフェッショナルを目指してまいります。
2.各人が形成する人脈や信頼関係、知識や経験の蓄積は会社の財産であります。将来を見据えて、常に自分の頭で考えて仕事の『価値』を高めて行くことが、結果として確実な利益貢献をもたらすことを目指しております。
④ 当社が加入している神奈川県電設厚生年金基金は、平成27年2月に解散方針決議を行い、現在後継制度の検討を行っております。今後の企業年金に関わる法制および行政の動向と当該基金の解散認可に至るまでのプロセスを注視し、基金解散後の当社退職給付制度全体を包括的に検討していくことが経営課題であります。