有価証券報告書-第60期(平成30年3月21日-平成31年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月20日)		当事業年度 (2019年3月20日)
繰延税金資産
退職給付引当金	43,268千円		42,222千円
役員退職慰労引当金	35,990		38,739
貸倒引当金	7,920		5,246
減損損失	43,893		43,893
減価償却超過額	9,878		9,369
未払事業税	7,025		5,630
未払社会保険料	8,368		8,967
未払賞与	16,768		18,493
賞与引当金	19,717		21,403
その他	1,426		1,103
繰延税金資産小計	194,257		195,070
評価性引当額	△76,678		△77,508
繰延税金資産合計	117,579		117,562
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	8,898		10,232
繰延税金負債合計	8,898		10,232
繰延税金資産の純額	108,681		107,329

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月20日)		当事業年度 (2019年3月20日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費	2.0		4.6
役員賞与引当金繰入額	1.3		0.9
住民税均等割	2.9		2.6
評価性引当額	1.8		0.3
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.7		39.1