有価証券報告書-第61期(平成31年3月21日-令和2年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月20日)		当事業年度 (2020年3月20日)
繰延税金資産
退職給付引当金	42,222千円		44,502千円
役員退職慰労引当金	38,739		41,878
貸倒引当金	5,246		4,393
減損損失	43,893		35,721
減価償却超過額	9,369		8,936
未払事業税	5,630		5,940
未払社会保険料	8,967		11,537
未払賞与	18,493		32,776
賞与引当金	21,403		22,014
その他	1,103		782
繰延税金資産小計	195,070		208,484
評価性引当額	△77,508		△69,477
繰延税金資産合計	117,562		139,006
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	10,232		4,041
繰延税金負債合計	10,232		4,041
繰延税金資産の純額	107,329		134,965

(注)評価性引当額が8,030千円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が8,172千円減少したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月20日)		当事業年度 (2020年3月20日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費	4.6		2.1
役員賞与引当金繰入額	0.9		1.9
住民税均等割	2.6		2.5
評価性引当額	0.3		△2.5
税額控除	-		△0.4
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.1		34.2