有価証券報告書-第58期(平成28年3月21日-平成29年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月20日)		当事業年度 (平成29年3月20日)
繰延税金資産
退職給付引当金	52,353千円		45,411千円
役員退職慰労引当金	30,504		31,519
貸倒引当金	71,206		32,277
減損損失	37,322		43,893
減価償却超過額	4,474		10,518
未払事業税	9,616		605
未払社会保険料	7,501		5,865
未払賞与	8,573		-
賞与引当金	21,784		19,409
その他	3,743		1,704
繰延税金資産小計	247,081		191,205
評価性引当額	△59,009		△71,785
繰延税金資産合計	188,072		119,420
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	8,119		8,088
繰延税金負債合計	8,119		8,088
繰延税金資産の純額	179,952		111,331

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月20日)		当事業年度 (平成29年3月20日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2		2.8
住民税均等割	4.2		3.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.0		2.8
評価性引当額	0.9		7.9
その他	2.6		2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.5		52.6

3.法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は従来の32.2%から平成29年3月21日に開始する事業年度及び平成30年3月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成31年3月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が5,548千円減少し、その他有価証券評価差額金が434千円、法人税等調整額が5,982千円それぞれ増加しております。