#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～65年
機械装置及び車輌運搬具 4～17年
工具器具備品 3～20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/06/17 10:34
#3 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#4 減損損失に関する注記: 建物附属設備については営業所(横浜市都筑区)における資産除去債務に関する会計上の見積りの変更により計上した建物附属設備に対して、当事業年度において減損損失を計上しております。また、遊休状態にあると認められ、今後の利用見込みがない資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。建物附属設備については、売却や他への転用が困難であるため正味売却価額を零としております。土地については、固定資産税評価額を基に算定した正味売却価額により評価しております。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: <財政状態の分析>資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の総資産は6,127百万円となり、前事業年度末に比べ247百万円増加いたしました。流動資産は5,210百万円となり、前事業年度末に比べ276百万円増加いたしました。主な要因は、期末売上増にともなう営業債権の増加(前期末比345百万円増)です。固定資産は916百万円となり、前事業年度末に比べ28百万円減少しております。主な要因は、有形固定資産の減価償却の進捗と、遊休土地の減損処理です。
当事業年度末の負債合計は4,063百万円となり、前事業年度末に比べ198百万円増加いたしました。流動負債は3,006百万円となり、前事業年度末に比べ630百万円減少いたしました。主な要因は仕入債務の増加(前期末比200百万円増)と短期借入金800百万円を長期借入金へ変更したことによる差額です。この長期借入金の変更等に伴い固定負債は前事業年度末に比べ828百万円増加しております。
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