建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

③ 自然災害の影響について
当社の営業所、施設の周辺地域において予期せぬ自然災害が発生し、人的な被害・商品への被害及び建物への被害や、流通及び仕入活動に遅延や停止が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
尚、火災、風災等の損害に対する想定内のリスクについては、損害保険にてカバーする対策を講じております。

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 3～65年
機械及び装置、車両運搬具 4～18年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/06/16 10:53

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	建物附属設備の改修	3,550千円
工具、器具及び備品	事務機器等の購入	3,793千円
ソフトウエア	基幹システム更新	1,447千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	港北営業所閉鎖による除却	13,744千円
建物	営業所設備改修に伴う除却	623千円
構築物	港北営業所閉鎖による除却	1,889千円
工具、器具及び備品	事務機器等更新に伴う除却	6,093千円
工具、器具及び備品	港北営業所閉鎖による除却	4,759千円
工具、器具及び備品	空調機器更新に伴う除却	2,501千円
土地	下田営業所土地の減損損失	27,718千円
ソフトウエア	償却完了に伴う減少	5,370千円

3.「当期減少額」及び「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#5 減損損失に関する注記

減損損失の内訳は次のとおりであります。

種類	減損損失
建物	3,644千円
土地	4,277千円

建物附属設備については営業所(横浜市都筑区)における資産除去債務に関する会計上の見積りの変更により計上した建物附属設備に対して、減損損失を計上しております。また、遊休状態にあると認められ、今後の利用見込みがない資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。建物附属設備については、売却や他への転用が困難であるため正味売却価額を零としております。土地については、固定資産税評価額を基に算定した正味売却価額により評価しております。

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