有価証券報告書-第58期(平成28年3月21日-平成29年3月20日)

※2 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)

用途	種類	場所	減損損失
事業用資産	建物附属設備	横浜市	3,644千円
遊休資産	土地	富士宮市	4,277千円
合計			7,922千円

当社は、原則として、事業用資産については管理会計上の区分に基づきグルーピングしております。
事業用資産については将来のキャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることが見込まれることによるものです。遊休資産については時価の著しい下落が認められたことによるものです。
減損損失の内訳は次のとおりであります。

種類	減損損失
建物	3,644千円
土地	4,277千円
合計	7,922千円

建物附属設備については営業所(横浜市都筑区)における資産除去債務に関する会計上の見積りの変更により計上した建物附属設備に対して、減損損失を計上しております。また、遊休状態にあると認められ、今後の利用見込みがない資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。建物附属設備については、売却や他への転用が困難であるため正味売却価額を零としております。土地については、固定資産税評価額を基に算定した正味売却価額により評価しております。
当事業年度(自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)

用途	種類	場所	減損損失
事業用資産	什器備品等	沼津市	314千円
事業用資産	什器備品等	伊東市	311千円
事業用資産	建物、什器備品、土地等	下田市	51,247千円
合計			51,873千円

当社は、原則として、事業用資産については管理会計上の区分に基づきグルーピングしております。
上記事業用資産は、時価が下落したこと等に伴い当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。

種類	減損損失
建物	23,457千円
工具、器具及び備品	697千円
土地	27,718千円
合計	51,873千円