法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は従来の32.2%から平成29年3月21日に開始する事業年度及び平成30年3月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成31年3月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が5,548千円減少し、その他有価証券評価差額金が434千円、法人税等調整額が5,982千円それぞれ増加しております。

2017/06/16 10:53