商品
個別
- 2016年3月20日
- 2億8924万
- 2017年3月20日 +1.16%
- 2億9259万
有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法2017/06/16 10:53
商品…移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 1 内部統制の基本方針2017/06/16 10:53
愛光電気株式会社は、電気機器電設資材総合商社として「社会への貢献」「企業の永続」「社員の幸せ」の三つを調和させ、お客様、仕入先、愛光電気株式会社の三者が共に生成発展する三位一体の使命感経営(三者間のパートナーシップによる生成発展)を実践し続けることを経営理念とし、その理念の下、電気の総合商社としてお客様の多様なニーズに対応した価値ある商品を提供、並びに環境問題にも積極的に取組み、株主の皆様、お客様、お取引先、従業員、そして地域社会にとって価値ある企業であり続けたいと考えています。
当社は、これらの経営理念、ビジョンを達成するため、コーポレート・ガバナンスの基礎的要件である内部統制の基本方針を以下の通り定め、整備・運用を図ってまいります。 - #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- 商品
② 流動負債の部品目 金額(千円) 照明器具類 38,467 電線・パイプ類 82,626 開閉器・盤・制御機器類 19,875 家電・住設・弱電機器類 102,913 その他 48,708 合計 292,590
1)支払手形及び電子記録債務
(イ)相手先別内訳
(ロ)期日別内訳相手先 金額(千円) 大江電機株式会社 39,150 未来工業株式会社 33,515 株式会社別川製作所 30,774 富士電機テクニカ株式会社 29,701 因幡電機産業株式会社 20,755 その他 284,875 合計 438,773
2)買掛金期日 金額(千円) 平成29年4月20日まで 103,091 5月 〃 122,662 6月 〃 107,536 7月 〃 105,483 合計 438,773
2017/06/16 10:53相手先 金額(千円) ミツワ電機株式会社 105,096 河村電器産業株式会社 82,384 東芝ライテック株式会社 75,035 矢崎エナジーシステム株式会社 58,659 日東工業株式会社 39,682 その他 559,218 合計 920,077 - #4 事業の内容
- 3【事業の内容】2017/06/16 10:53
当社は照明器具・電線等、電気機器電設資材を専門に取扱う卸売業者であり、関東・静岡県東部を地盤とし、専業メーカーの商品を中心に電気工事・設備工事業者、法人企業(工場関連)を対象に販売を行っております。
[事業系統図] - #5 事業等のリスク
- ③ 自然災害の影響について2017/06/16 10:53
当社の営業所、施設の周辺地域において予期せぬ自然災害が発生し、人的な被害・商品への被害及び建物への被害や、流通及び仕入活動に遅延や停止が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
尚、火災、風災等の損害に対する想定内のリスクについては、損害保険にてカバーする対策を講じております。 - #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2017/06/16 10:53
(注)平成29年6月16日開催の第58期定時株主総会において、株式併合の効力発生日(平成29年9月21日)をもって、単元株式数を1,000株から100株に定款変更を行う旨が承認可決されております。種類 事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月20日) 提出日現在発行数(株)(平成29年6月16日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 4,411,000 4,411,000 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) 単元株式数1,000株 計 4,411,000 4,411,000 - - - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (3)経営成績に重要な影響を与える要因について2017/06/16 10:53
当社の販売商品のうち、全売上高の15%以上を占める電線類については銅市況により原価率変動の影響があります。また、住宅設備商品のうち空調、冷暖房関連につきましては夏季の猛暑あるいは冷夏により販売台数への影響が多分にあります。盤・制御機器類の商品については主に工場設備投資の景況、需要の影響を受けております。
なお、当社の業績に大きな影響を与える減損損失につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」の項目をご参照下さい。 - #8 金融商品関係、財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2017/06/16 10:53
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針