#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 3～65年
機械及び装置、車両運搬具 4～18年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/06/16 10:53
#3 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#4 減損損失に関する注記: 建物附属設備については営業所(横浜市都筑区)における資産除去債務に関する会計上の見積りの変更により計上した建物附属設備に対して、減損損失を計上しております。また、遊休状態にあると認められ、今後の利用見込みがない資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。建物附属設備については、売却や他への転用が困難であるため正味売却価額を零としております。土地については、固定資産税評価額を基に算定した正味売却価額により評価しております。
当事業年度(自平成28年3月21日至平成29年3月20日)
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: <財政状態の分析>資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の総資産は5,771百万円となり、前事業年度末に比べ355百万円減少いたしました。流動資産は4,972百万円となり、237百万円減少いたしました。主な要因は現預金の増加(前期末比201百万円増)と、売上債権の減少(前期末比448百万円減)による差額です。固定資産は798百万円となり、118百万円減少いたしました。主な要因は減損損失の計上による有形固定資産の減少(前期末比51百万円減)及び繰延税金資産の減少(前期末比45百万円減)によるものです。
当事業年度末の負債合計は3,634百万円となり、前事業年度末に比べ429百万円減少いたしました。流動負債は2,582百万円となり、前事業年度末に比べ423百万円減少いたしました。主な要因は仕入債務の減少(前期末比324百万円減)及び未払法人税等の減少(前期末比59百万円減)によるものです。固定負債は前事業年度末に比べ5百万円減少しております。
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