商品
個別
- 2017年3月20日
- 2億9259万
- 2018年3月20日 +11.18%
- 3億2531万
有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法2018/06/19 10:45
商品…移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 1 内部統制の基本方針2018/06/19 10:45
愛光電気株式会社は、電気機器電設資材総合商社として「社会への貢献」「企業の永続」「社員の幸せ」の三つを調和させ、お客様、仕入先、愛光電気株式会社の三者が共に生成発展する三位一体の使命感経営(三者間のパートナーシップによる生成発展)を実践し続けることを経営理念とし、その理念の下、電気の総合商社としてお客様の多様なニーズに対応した価値ある商品を提供、並びに環境問題にも積極的に取組み、株主の皆様、お客様、お取引先、従業員、そして地域社会にとって価値ある企業であり続けたいと考えています。
当社は、これらの経営理念、ビジョンを達成するため、コーポレート・ガバナンスの基礎的要件である内部統制の基本方針を以下の通り定め、整備・運用を図ってまいります。 - #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- 商品
② 流動負債の部品目 金額(千円) 照明器具類 47,129 電線・パイプ類 93,171 開閉器・盤・制御機器類 18,898 家電・住設・弱電機器類 117,087 その他 49,023 合計 325,310
1)支払手形及び電子記録債務
(イ)相手先別内訳
(ロ)期日別内訳相手先 金額(千円) 株式会社別川製作所 41,437 大江電機株式会社 39,265 未来工業株式会社 36,704 アイリスオーヤマ株式会社 32,119 アイホン株式会社 27,694 その他 363,124 合計 540,346
2)買掛金期日 金額(千円) 平成30年4月20日まで 129,356 5月 〃 164,642 6月 〃 122,069 7月 〃 124,277 合計 540,346
2018/06/19 10:45相手先 金額(千円) ミツワ電機株式会社 129,352 東芝ライテック株式会社 94,321 矢崎エナジーシステム株式会社 80,437 河村電器産業株式会社 49,783 日東工業株式会社 46,966 その他 526,502 合計 927,364 - #4 事業の内容
- 3【事業の内容】2018/06/19 10:45
当社は照明器具・電線等、電気機器電設資材を専門に取扱う卸売業者であり、関東・静岡県東部を地盤とし、専業メーカーの商品を中心に電気工事・設備工事業者、法人企業(工場関連)を対象に販売を行っております。
[事業系統図] - #5 事業等のリスク
- ③ 自然災害の影響について2018/06/19 10:45
当社の営業所、施設の周辺地域において予期せぬ自然災害が発生し、人的な被害・商品への被害及び建物への被害や、流通及び仕入活動に遅延や停止が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、火災、風災等の損害に対する想定内のリスクについては、損害保険にてカバーする対策を講じております。 - #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2018/06/19 10:45
(注)1.平成29年6月16日開催の第58期定時株主総会決議により、平成29年9月21日付で普通株式5株につき1株の割種類 事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月20日) 提出日現在発行数(株)(平成30年6月19日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 882,200 882,200 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) 単元株式数100株 計 882,200 882,200 - -
合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は3,528,800株減少し、882,200株となっており - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (3)経営成績に重要な影響を与える要因について2018/06/19 10:45
当社の販売商品のうち、全売上高の15%以上を占める電線類については銅市況により原価率変動の影響があります。また、住宅設備商品のうち空調、冷暖房関連につきましては夏季の猛暑あるいは冷夏により販売台数への影響が多分にあります。盤・制御機器類の商品については主に工場設備投資の景況、需要の影響を受けております。
なお、当社の業績に大きな影響を与える減損損失につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」の項目をご参照下さい。 - #8 金融商品関係、財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2018/06/19 10:45
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針