2.神奈川県や静岡県に於いては、住宅市場に関し2019年10月消費税増税の駆け込み需要が発生したと思われますが、建設技術者の慢性的な人手不足による人件費の高騰と地域の建設投資の減少が相まって、大手ハウスメーカーと地元建築業者との競争の激化が懸念されております。主力得意先である電気工事施工会社においても技術者の高齢化と後継者問題により、企業形態の二極化が懸念されておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化で、後継者不在の企業は、廃業や倒産のリスクが増加するものと思われます。経営環境の変化に対応した雇用形態や働き方の多様化の速やかな実現と景気悪化に伴う与信管理の徹底が引き続きの経営課題であります。
3.神奈川東営業部においては、既存得意先の占有率のアップに重点を置き、地域売上NO.1(ニッチトップ)を目指します。売上は市場規模と占有率(マーケットサイズ×シェア)に依存するため、経営環境に適した営業所運営に注力してまいります。全営業所営業利益黒字化を早期に達成することが会社の対処すべき課題です。
4.自社においても、慢性的な人手不足が懸念される中、雇用形態や働き方の多様化が求められており、当社の人事戦略に有効な施策については速やかに対応していくことが経営課題です。
2020/06/18 10:37