日邦産業（9913）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 7億2413万
2014年6月30日 +0.97%: 7億3116万
2014年9月30日 +1.45%: 7億4177万
2014年12月31日 +0.8%: 7億4772万
2015年3月31日 +9.27%: 8億1706万
2015年6月30日 +3.4%: 8億4483万
2015年9月30日 +2.75%: 8億6809万
2015年12月31日 +0.59%: 8億7322万
2016年3月31日 +3.6%: 9億463万
2016年6月30日 +2.23%: 9億2477万
2016年9月30日 +0.68%: 9億3106万
2016年12月31日 +0.7%: 9億3761万
2017年3月31日 +5.58%: 9億8996万
2017年6月30日 +2.83%: 10億1793万
2017年9月30日 +1.6%: 10億3423万
2017年12月31日 +1.38%: 10億4847万
2018年3月31日 +21.74%: 12億7644万
2018年6月30日 +1.77%: 12億9900万
2018年9月30日 +1.54%: 13億1900万
2018年12月31日 +3.11%: 13億6000万
2019年3月31日 +1.69%: 13億8300万
2019年6月30日 +2.24%: 14億1400万
2019年9月30日 +5.23%: 14億8800万
2019年12月31日 +4.03%: 15億4800万
2020年3月31日 +0.78%: 15億6000万
2020年6月30日 -3.4%: 15億700万
2020年9月30日 +3.05%: 15億5300万
2020年12月31日 +0.32%: 15億5800万
2021年3月31日 +1.35%: 15億7900万
2021年6月30日 +0.7%: 15億9000万
2021年9月30日 +0.19%: 15億9300万
2021年12月31日 +0.69%: 16億400万
2022年3月31日 -0.56%: 15億9500万
2022年6月30日 +4.14%: 16億6100万
2022年9月30日 +2.71%: 17億600万
2022年12月31日 +1.29%: 17億2800万
2023年3月31日 -7.99%: 15億9000万
2023年6月30日 +3.4%: 16億4400万
2023年9月30日 +4.2%: 17億1300万
2023年12月31日 +1.63%: 17億4100万
2024年3月31日 +0.86%: 17億5600万
2024年6月30日 +2.16%: 17億9400万
2024年9月30日 +2.68%: 18億4200万
2024年12月31日 +1.85%: 18億7600万
2025年3月31日 +9.43%: 20億5300万
2025年6月30日 -0.54%: 20億4200万
2025年9月30日 +0.59%: 20億5400万
2025年12月31日 +2.63%: 21億800万
2026年3月31日 +3.84%: 21億8900万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/20 14:07

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
貸倒引当金	4百万円	5百万円
退職給付に係る負債	465百万円	471百万円
未払金	5百万円	5百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

2025/06/20 14:07

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べて319百万円増加し3,724百万円となりました。これは繰延税金負債が284百万円減少したものの、退職給付に係る負債が297百万円、長期借入金が153百万円、その他固定負債が63百万円増加したことなどが主な要因となっております。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて17百万円減少し15,945百万円となりました。

2025/06/20 14:07

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

2025/06/20 14:07