純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
なお、評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2014/07/08 16:52

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

2014/07/08 16:52

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、前連結会計年度末に比べて54百万円増加し3,522百万円となりました。これは長期借入金が288百万円減少したもののリース債務が197百万円増加したことに加え、繰延税金負債が126百万円増加したことなどが主な要因となっております。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて865百万円増加し10,283百万円となりました。これは為替換算調整勘定が589百万円増加したことに加え、利益剰余金が207百万円増加したことなどが主な要因となっております。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.3ポイント減少の37.4%となりました。

2014/07/08 16:52

#4 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの	決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの	移動平均法による原価法

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

2014/07/08 16:52

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/07/08 16:52

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成25年3月31日)	当連結会計年度末(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額	9,417,366千円	10,283,091千円
純資産の部の合計額から控除する金額	63,591千円	63,841千円
(うち少数株主持分)	(63,591千円)	(63,841千円)

2014/07/08 16:52