#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
なお、評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2015/06/25 13:38
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.0%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は10,380千円減少し、その他有価証券評価差額金が17,358千円、法人税等調整額が6,977千円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は272千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
4 再評価に係る繰延税金負債の内訳
2015/06/25 13:38
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.0%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は21,722千円減少し、その他有価証券評価差額金が19,255千円、法人税等調整額が2,467千円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は272千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
4 再評価に係る繰延税金負債の内訳
2015/06/25 13:38