有価証券報告書-第64期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	208,490千円	204,821千円
未払金	42,178千円	35,809千円
貸倒引当金	256,378千円	42,044千円
賞与引当金	63,089千円	61,001千円
有価証券評価損	508,259千円	491,642千円
出資金評価損	19,001千円	17,199千円
減損損失	4,431千円	6,558千円
その他	119,148千円	96,336千円
繰延税金資産小計	1,220,978千円	955,414千円
評価性引当額	△1,124,750千円	△882,469千円
繰延税金資産合計	96,228千円	72,945千円
(繰延税金負債)
有価証券評価差額	△71,664千円	△165,677千円
その他	△2,811千円	△2,549千円
繰延税金負債合計	△74,476千円	△168,227千円
繰延税金資産の純額	21,751千円	△95,282千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成26年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当事業年度(平成27年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.0%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は10,380千円減少し、その他有価証券評価差額金が17,358千円、法人税等調整額が6,977千円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は272千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
4 再評価に係る繰延税金負債の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
再評価差額金(損)	―千円	―千円
評価性引当額	―千円	―千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
(繰延税金負債)
再評価差額金(益)	△2,913千円	△2,641千円
繰延税金負債合計	△2,913千円	△2,641千円
繰延税金負債の純額	△2,913千円	△2,641千円