有価証券報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	688百万円	603百万円
退職給付引当金	314百万円	321百万円
未払金	5百万円	4百万円
未払事業税	15百万円	10百万円
未払社会保険料	10百万円	21百万円
貸倒引当金	323百万円	350百万円
賞与引当金	70百万円	68百万円
投資有価証券評価損	690百万円	710百万円
減損損失	126百万円	80百万円
その他	86百万円	143百万円
繰延税金資産小計	2,331百万円	2,313百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△451百万円	△292百万円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△1,375百万円	△1,189百万円
評価性引当額小計	△1,827百万円	△1,482百万円
繰延税金資産合計	504百万円	831百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△171百万円	△39百万円
その他	△19百万円	△17百万円
繰延税金負債合計	△190百万円	△56百万円
繰延税金資産(負債△)の純額	313百万円	775百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.2%	0.1%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△16.8%	△16.6%
住民税均等割等	0.6%	0.9%
評価性引当額	△8.9%	△29.6%
外国税額等	9.1%	11.2%
税率変更による影響額	-%	△1.2%
税額控除	△4.6%	△5.3%
その他	△0.0%	0.6%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	10.2%	△9.3%

3 再評価に係る繰延税金負債の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
再評価差額金(損)	-百万円	-百万円
評価性引当額	-百万円	-百万円
繰延税金資産合計	-百万円	-百万円
(繰延税金負債)
再評価差額金(益)	△2百万円	△2百万円
繰延税金負債合計	△2百万円	△2百万円
繰延税金負債の純額	△2百万円	△2百万円

4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が16百万円、法人税等調整額が17百万円増加、その他有価証券評価差額金が1百万円減少しております。